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「公約」は守るもの。そんなごくあたりまえの責任を重要視し、
「実現」するという目標に向かい難題に取り組みます。

市長の川崎縦貫高速鉄道ルート変更案に対して私は国土交通省幹部にヒアリング

一万人の市民アンケートの結果、財政状況の悪化による着工は無理と判断し、5年間凍結するという結論を阿部市長は示しました。

このため平成12年に事業許可を受けた1期区間である新百合ヶ丘~元住吉駅間は未着工のまま申請延期を続けてきました。

川崎市は昨年9月に3回目の届けをしなければなりませんでしたが申請をせず、その結果、国との関係が不安定な状態に陥りました。

これを打開すべく、今年度末までに市独自の事業再評価を行い本市の結論をまとめ、国の補助金事業の再評価(いわゆる時のアセス)に望むことを決定しました。

その矢先に突如として新百合ヶ丘―武蔵小杉という新ルートが新聞記事で報道され、あたかも川崎市が考え方を変更したともとれる内容が紙上で取り上げられてしまいました。

これを受け、すぐに私も民主市民連合議員団長として国土交通省の大臣官房審議官を始め、都市鉄道課長と川崎縦貫高速鉄道についてのヒアリングを行いました。

国としてはあくまでも元住吉初期ルートに対して許可を出したので、簡単にルート変更をすることは首都圏全体の鉄道ネットワークが狂うので認められないこと。また、川崎市のこれまでの姿勢に対しては大きな疑義があることなどが指摘されました。

市長にも話を聞きましたが、本市にとって最善の検討をあらゆる面でしていることは事実であるが、ルート変更はあくまでも検討の1つにすぎないこと。今回の報道は川崎市サイドからの発信ではないことも明らかになりました。

確かに本市の国への対応は甘かったのではと思います。十分に首都圏全体の鉄道ネットワークに影響のでない案を早くに提示し、交渉しておくことが重要だったと思います。

いずれにしても仮に変更するにしても市民意見の反映については市長も議会で実施を確約しましたが、私が提案した一万人の市民アンケート以上のプロセスが市民に対して求められると思います。

市民にとっても将来にさまざまな影響をもたらす川崎縦貫高速鉄道問題が、今回の報道のような利権をめぐる争いや政争に巻き込まれないように議会としても冷静に監視していかなければなりません。