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新百合ヶ丘駅~あざみ野駅を結ぶ
横浜市営地下鉄3号線事業化は目前です

これまでの私が行った横浜市営地下鉄3号線あざみ野~新百合ヶ丘延伸に関するアンケート調査は地下鉄延伸と、まちづくりあわせて何回、何年にわたり、何千万円をも投入し本来行政が行うべき調査を先行して実施するなどまさに延伸実現に向け、市民の協力を得てムーブメントを作ってきました。

多くの調査結果を川崎市、横浜市に渡してきました。そのなかにおいても特にルートについての意向調査を始めとした周辺地域事情などは両市ともに有益な資料として活用をされてきました。今後ともいただいた意見は反映されていくと思われます。

平成31年度に川崎市は新百合ヶ丘乗り入れの為の本格的な調査に取り掛かり、いよいよそれに伴いルートが決定され、構造も見えてくる局面を迎えることとなります。

実現に向けての具体的な取り組みが急激に加速していく中で、現在私は交通政策審議会で示された乗り換え5分以内という条件に合致する南口の候補地や、ルートを曲げる為に必要と予想される土地(空地更地)情報の提供、又、新百合ヶ丘駅周辺再開発の為に絶対必要条件となるバスターミナルの一時移設のための代替地の確保などの検討材料を提供しています。

様々刻々と変化を遂げる地域環境事情をいち早く取り入れ、事業化判断が既に確定していく中においても遅滞なく進む様に努力しています。横浜市では収支採算性と事業スキームについて最終判断をするとしていますが、既に交通政策審議会の答申時に国交省は費用便益比を厳しく見込んでOKを出しており、需要規模は1日あたり45,000~53,000人で、概算事業費は1,300~1,500億円、累積資金収支は23~31年目で黒字転換すると試算されていますので、収支採算性の不安は最初から無いのです。

加えて、横浜市とのヒアリングにおいて、新百合ヶ丘駅構造については、現存の起終点駅の一般的な構造で算定するので、駅構造が確定していなくても事業判断はしっかり出していくとしています。

また、川崎市としては延伸距離を6キロまたは7キロとしていますが、この意味は暫定的に約6.7や6.8キロ位の想定で算出しておくという意味で距離が短くなれば、後で必要なくなった距離分を補正していくという考え方で進めていきます。

次に、市民への説明意見聴取を機会あるたびに川崎市、横浜市に開催する様求めてきましたが、具体化していく中で、両市とも丁寧な市民への説明機会の確保(横浜市11/27都市整備局とのヒアリングにおいて遅滞なく事業を進めるが、丁寧な説明必要との考え方を明らかにしました。川崎市においても12/6代表質問答弁※後述)を約束しました。

更に2年前に提言した両市のバス路線再編については、この地下鉄延伸対象エリアにおける交通利便性の向上をにらんでいくとの方向性を示しました。

最後に、みらい市議団による福田川崎市長への平成31年度予算要望(平成30年12月13日)の際に、横浜市長が1月末に実施が予定される予算の発表において、事業実施が確定的になる可能性が高いという横浜市議会議員からの情報を私から川崎市長に伝え、本市の取り組みについても一層の努力をする様に申し入れました。

3号線延伸についての代表質問(2018年12月議会)

横浜市営地下鉄3号線について、先の議会では、「同路線の検討状況等に基づき3号線延伸分のルートについて、あざみ野駅から新百合ヶ丘駅間において、利便性向上やまちづくりへの効果など、様々な観点からの比較検討を行っている」との答弁でした。検討に際して基本的な項目、それに対する具体的な観点は?

ルート検討等にあたっての観点等についてですが、主な検討内容としては、中間駅の駅位置、ルート案の検討、中間駅周辺のまちづくりに関する検討、中間駅に関する都市基盤に関する整備可能性の検討などを行っている。
次に、新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討についてですが、現在、歩行者の流動等の基礎的な調査・検討を実施しており、新百合ヶ丘駅への接続によるターミナル機能の強化・充実を目指し、平成30年度末までの横浜市による事業化判断に向け、引き続き連携し、検討進めていく。(まちづくり局長)

次に、横浜市と連携しながら実施している新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討、具体的な項目について。本市とってメリットの大きい計画となるようなルート等について、「検討の深度化を図る」とあるが、基本的には交通政策審議会の答申や方針を踏まえなければならない。どのような方針に基づきルート決定の深度化を図るのか?
また「事業化に向けて市民の皆様への情報提供を行うとともに、ご意見をいただきながら更なる取り組みを進めていく」との答弁だったが、今後の取り組みの方向性は?

ルート決定の深度化については、同路線は事業採算性を確保した上で、両市にとって整備効果の高い路線となるよう、総合的に検討進めている。本市としては、引き続き、予算スケジュール等との調整を図りながら、横浜市との協議を進めていく。
次に市民への情報提供等については、事業化判断の内容を踏まえて、丁寧な説明を行っていく。その具体的な進め方については、引き続き横浜市と協議調整を進めていく。(まちづくり局長)

民主党全国政令指定都市政策協議会 幹事長 あまがさ裕治

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