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地方からの日本創造
行政の無駄を無くす<川崎をモデル都市に>

日本の行政事務は、国、都道府県、政令指定都市、特別区、一般市町村など、幾重にもなるシステムの中で行われています。

今、我が国では未曾有の人口減少とともに、著しい少子高齢化の波が寄せています。人口構成が大きく変化しているのにもかかわらず、旧態依然とした枠組みのまま続けてきた結果、国も自治体も制度疲労を招き、硬直化を起こしています。

地方自治が弱く構造、いわゆる「三割自治」の解消ばかりが叫ばれ、地方分権の取り組みが行われたように見えますが、それは名ばかりで、肝心の合理的な財源移譲がなされませんでした。残念ながら二重三重の行政の無駄の解消さえできずに、真の地方自治を妨げてさえいます。

いま、私は全国政令指定都市議員団で幹事長をしています。国、自治体の主張に対し、話し合いや折衝をしていますが、このままでは必要な行政サービスの持続さえ不可能になるでしょう。これまでも道州制や大阪都構想などの話しはありますが、地理上思いつくような分け方では、何年か経てば今まで同様、二重三重の行政の無駄を繰り返します。

いま行うべきは、この国を「100の自治都市として再編する」ことです。

これまでのように、ただ地図上の隣だということで行っていた連携だけではなく、都市の抱えている課題ごとに地域を超えてフレキシブルな連携を可能にすることなのです。たとえばその都市が持つ産業構造によって、都市の距離にはかかわらず、協調して新たな社会を構築していくことが、効率の良い進め方ではないでしょうか。

また、これまでのような広域隣接の課題についても、問題意識のある都市は自由に参加し、国を交えながら無駄なく新たな課題克服のためのスタイル構築できることでしょう。

どうぞ、地方からの改革をともに進めてまいりましょう。

民主党全国政令指定都市政策協議会 幹事長 あまがさ裕治

5月に北九州市視察のときにとった写真です。

5月に北九州市視察のときにとった写真です。背景は北九州市イノベーションギャラリーの前にある東田第一高炉史跡です。
官営八幡製鉄所東田第一高炉が、明治34年2月5日に火入れされ日本の製鉄が始まった。
明治34年は西暦1901年であり、高炉には大きく1901の札がかかる。
ちなみに雨笠は1959年2月5日生です。

2010年7月
横浜市での総会において全国政令指定都市政策協議会 幹事長就任
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
8月
名古屋市四役会
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
9月
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
11月
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
12月
東京都 議員団研修会講師 総務省
党本部高島良充 筆頭副幹事長への要望
2011年1月
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
2月
京都市四役会
3月
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
4月
会長幹事会
正副幹事長会
党本部交渉
5月
大阪市四役会
  1. ごあいさつ
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